Registration登記手続きの専門サポート
片山 中 司法書士事務所では、不動産登記や商業登記といった各種登記手続きに関して、専門的なサポートを提供しています。
当事務所では、豊富な経験を活かし、複雑な手続きでもスムーズに進められるよう全力でサポートいたします。
不動産登記
民法177条は、不動産に関する物権の得喪または変更を第三者に対抗するためには、不動産登記法等の定めるところに従い登記をしなければならないと規定しています。つまり、登記されていない物権変動は第三者には効力を主張できないということです。不動産を購入した際や相続した場合、また、担保を設定する際などに登記を行うことで、公示され、第三者に対抗力を主張できるというっことになります。
当事務所では、不動産の購入や売却、相続に伴う登記手続き、抵当権の設定・抹消など、幅広い不動産登記に対応しております。
日本全国どこでも対応可能ですので、遠方の物件に関するご相談も承ります。
抵当権の設定・抹消登記
住宅ローンや事業資金の借り入れに際して、抵当権を設定し、登記をすることが一般的です。
返済が終了した際には、この抵当権の抹消登記手続きが必要です。
当事務所では、抵当権設定・抹消登記に伴う手続きを代行し、円滑に進めることができるようサポートいたします。。
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不動産登記業務の種類。
売買、贈与、相続、財産分与等を原因とする、所有権移転登記。
(根)抵当権等設定登記。
(根)抵当権等抹消登記。
配偶者居住権設定登記。
信託登記 など
商業登記
商業登記は、法人や企業が法的に設立・運営されていることを明示するために必要な手続きです。 会社の設立時にはもちろん、役員の変更や本店移転、増資など、会社の重要な事項が変更された際には、その都度、登記申請が必要となります。当事務所では、会社の設立手続きから各種変更登記まで、スムーズかつ正確に対応いたします。
また、法人運営において重要な手続きである増資や合併、会社解散に伴う手続きなどにも対応可能です。
商業登記に関する複雑な法律問題についても、しっかりとサポートいたします。
商業登記業務の種類
各種会社設立登記
本店移転登記
役員変更登記
〈組織変更〉
株式会社を持分会社に
持分会社を株式会社に
(持分会社とは、合名会社、合資会社、合同会社)
〈組織再編〉
吸収合併
株式交換(ある株式会社を完全子会社にする)
株式移転(完全親会社の設立)
吸収分割
新設分割
解散登記、清算人選任登記、清算結了登記
裁判書類作成業務
成年後見人選任申立
保佐人選任申立
補助人選任申立
不在者財産管理人選任申立(不在者がその財産の管理人を置かなかったときに申し立てを行います)
相続財産清算人選任申立(相続人の有無が明らかでないときに申し立てを行います)
特別縁故者に対する財産分与に関する書類(相続財産清算人選任申立の中で行います)
相続財産管理人選任申立
所有者不明土地管理人選任申立(所有者の住所が判明しない土地を買い取りたい場合などに申し立てを行います)
所有者不明建物管理人選任申立(所有者の住所が判明しない建物を買い取りたい場合などに申し立てを行います)
管理不全土地管理人選任申立
管理不全建物管理人選任申立
相続放棄申述
遺産分割調停に関する書類作成(相続人間で遺産分割協議をしても結論が出ない場合などに申し立てを行います)
自筆証書遺言、秘密証書遺言書検認の申立(遺言書を開封する場合、家庭裁判所で検認をする必要があります)
失踪宣告申立
特別代理人選任申立
遺言執行者選任申立
等々
裁判書類作成業務においては、どの制度を利用することが、申立人にとって最善なのか、悩ましいこともあります。
片山 中 司法書士事務所では、依頼者様の目的、負担する費用、解決するまでの期間などを総合的に考慮し、アドバイスをさせていただきます。
Real Estate Services不動産業務
相続が発生すると、不動産をどのように分配するかが重要な課題となります。
不動産は現金とは異なり、相続人間で均等に分けることが難しいため、売却して現金化することで公平に分配することがあります。
当事務所では、相続に伴う不動産の売却手続きをサポートし、円滑な相続を実現するお手伝いをいたします。
法的手続きの確認から売却の手配、売却後の財産分配まで、一貫してサポートいたしますので、安心してご相談ください。
相続による不動産売却についてお悩みの方は、ぜひ片山 中 司法書士事務所にご相談ください。
宅地建物取引業
有限会社ザ・ビッグ・ナック・カンパニー
免許証番号 香川県知事(7)第3488号